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インドネシア人権基金へのご協力のお願い
 98年5月のスハルト退陣から十数年がたちました。インドネシアは、改革・民主化の道を歩みはじめたものの、まだまだ多くの課題が残っています。「インドネシア人権基金」は、軍事作戦の被害者や、開発によって生活の基盤を奪われた住民、攻撃されるマイノリティなど、さまざまなかたちで人権を侵害されている人びとに対し、緊急の支援をおこなうものです。
 みなさまからいただいたカンパは責任をもって管理し、インドネシアのNGOなどと協議のうえ、必要なときに届けさせていただきます。ぜひご支援をお寄せください。

Warung NINDJAからご支援いただけます
投稿者: NINDJA 投稿日時: 2001-10-16 15:17:00 (3080 ヒット)

 東カリマンタンで、国営石炭公社との契約にもとづいた石炭採掘をおこなう韓国系キデコ・ジャヤ・アグン社による環境破壊、住民への暴行などの状況が報告されています。みなさまから寄せられたカンパ5万円を、東カリマンタン人権委員会を通じて、裁判にかかる経費として送らせていただきました。

■ 東カリマンタン人権委員会からの報告
 東カリマンタン州パシール県にあるサムランガウ、バトゥ・カジャン、ビウ、ランタウ・ビントゥガン、レガイの5つの集落の住民は、キデコ・ジャヤ・アグン社(以下、キデコ社)による土地収用、森林や作物の破壊、強奪といった迫害を受けている。
 キデコ社が操業をはじめる前の自然環境は良好であり、住民は、農業や漁労、果樹栽培、ロタンやハチミツの採集などで生計を立てていた。しかし、キデコ社がこの地域に侵入してからは、農業や狩猟採集などのための土地は、住民との和解なしに破壊され、住民は生活のための土地を失ってしまった。
 キデコ社は、1982年にこの地域での石炭サンプルの試掘調査を始めている。その後、パシール県議会から事業の承認を得たキデコ社は、91年より操業のために森林の伐採をおこない、サムランガウ村での採掘を始めた。
 操業を認可する県議会の決定は、地域住民との話し合いがまったくもたれないまま承認されている。これまでの石炭採掘によって、天然の森林資源だけでなく、住民が植えていた果樹も伐採され、採掘によって祖先の墓地も破壊されてしまった。また、河川は採掘による鉱滓によって魚が取れなくなったり、飲料水として適さなくなったりするなど、日々の生活に大きな支障をきたすようになっている。
94年、住民は、キデコ社が操業を停止するよう、地方裁判所に訴訟を起こしている。この裁判では、住民側が勝訴し、キデコ社がおこなう環境破壊について、住民に対して補償をおこなうよう判決が出されている。しかし、キデコ社は上訴をおこない、高等裁判所、最高裁判所ともに、住民が敗訴する結果となった。住民は現在、再審要求を提出しているところである。
 これまで住民は、キデコ社と何度も話し合い、住民への配慮を欠いた操業を即時に停止するよう求めている。しかし、キデコ社はいっこうに住民の要望を聞き入れないどころか、一部の住民に賄賂を渡して住民の結束を弱めようとしたり、住民が開く集会に、諜報部員や県警察を送り込んだりするなど、直接的な嫌がらせをするようになった。
 そのような状況が続くなか、2000年12月3日、住民は、自分たちの要求が聞き入られるよう、石炭の輸送に用いられている橋を封鎖するという行動に踏み切ることとなった。
 この日、住民は5カ村より約100名の代表者を集めて会議を開いていた。その席上、プレマン(ならず者)風の装いをした県警察職員数名が車で乗りつけ、「おれたちにとって住民のデモなどは何の脅威でもない」と言い残して去っていった。県警察が去ったあと、住民は、デモをおこなうべく立ち上がり、レガイ村とサムランガウ村の間にかかる橋にゲートを立てて封鎖した。
 翌日、橋の上で、座り込みなどの平和的な態度でデモをおこなう住民のもとに、120人以上の警官を乗せたキデコ社所有の2台のバスが到着した。警官は、住民にデモの解散を求めると、ピストルを上に向けて発砲し、その銃口を住民に向けた。同時に警官は住民につかみかかり、8人の住民代表を強引に取り押さえた。また、まだその場で座り込みをしている住民たちに、青あざができるまで殴ったり、女性の服が破けるまで引っ張るなどの暴行を加えた。
 恐怖を感じた住民は走って逃げ帰ったが、取り押さえられた8人は拘束され、県警察へと連行された。その際、住民が用意していた山刀、テント、メガホン、録音用カセットテープ、そしてデモに参加した住民の署名などが押収された。
 翌12月5日、連行された住民8人のうち、2人は証拠不十分であるとして釈放されたが、残った6人は裁判にかけられることとなり、現在も拘留されたままである。
 事件を受け、東カリマンタン人権委員会は、ほかのNGOと共同で住民の支援をおこなっている。これまでの経緯を調査し、拘留されている6人を釈放するよう、県警察に対しロビー活動をしているが、要求は聞き入れられず、現在にいたっている。
 同NGOは今後も、6人の釈放と、キデコ社の操業停止、住民の土地所有権の回復などにむけた活動を展開していく計画を立てている。


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